福岡の複合型冷凍食品製造業許可申請サービス｜プラウト行政書士事務所 | 【福岡版】食品営業許可とHACCP

「複合型冷凍食品製造業許可申請」と「HACCPに基づいた衛生管理」を合わせたサービス

「プラウト行政書士事務所の冷凍食品製造業許可申請サービス」は、「HACCPに基づいた衛生管理」の作成まで含まれて「8万8千円（消費税込）」です。

「複合型冷凍食品製造業許可」を取得すると「冷凍食品製造業」と一緒に「食肉処理業」「菓子製造業」「水産製品製造業（魚肉練り製品を製造する営業を除く。）」「麺類製造業」の製造販売が可能です。

幅広い業種の営業許可の条件として「複合型冷凍食品製造業許可」を保健所の申請には「HACCPに基づいた衛生管理計画」の提出が必要です。

「HACCPに基づいた衛生管理計画」の作成は、HACCPの知識・経験の豊富な人材でなければ作成が難しいの事実です。「HACCPに基づいた衛生管理計画」はHACCP12原則7手順を含むからです。

プラウト行政書士事務所の行政書士は、食品衛生協会の「HACCP普及指導員」の資格を有し、「複合型冷凍食品製造業許可」と「HACCPに基づいた衛生管理」を同時に行えます。

「プラウト行政書士事務所の複合型冷凍食品製造業許可申請サービス」を利用することで、「複合型冷凍食品製造業許可」の申請は安心です。

また、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金など、複合型冷凍食品製造業者が利用しやすい補助金の紹介をしています。

1から7すべて含んで「8万8千円（消費税込）」です。

サイトのお問合わせまたはお電話で無料相談の予約を頂き、「複合型冷凍食品製造業許可」や複合型冷凍食品製造所のHACCPについてヒアリングします。

行政書士が冷凍食品製造所のHACCP状況を点検し、「複合型冷凍食品製造業許可」の申請できるように施設・設備や「HACCPに基づいた衛生管理計画」を整えます。

「複合型冷凍食品製造業許可」や「HACCPに基づいた衛生管理計画」について、保健所に事前相談します。

「複合型冷凍食品製造業許可」の申請書類を作成及び収集します。「複合型冷凍食品製造業許可」には以下の書類等が必要です。

保健所に申請書等を提出し、複合型冷凍食品製造所の実地調査の日時を決めます。

保健所の職員が複合型冷凍食品製造所を直接訪れ、施設の設備について確認します。施設の実地調査に合格すれば、複合型冷凍食品製造業許可証が発行されます。

「複合型冷凍食品製造業許可」申請が必要で、製造施設のHACCPに不安がある方向けのサービスです。

「複合型冷凍食品製造業許可」の保健所の実地調査では、製造施設のHACCP計画について点検されます。複合型冷凍食品製造施設のHACCP計画が基準に満たないならば、「複合型冷凍食品製造業許可」に差し障りがあります。

「複合型冷凍食品製造業許可申請」を行政書士に委任するだけでも行政手続きの負担を減らせます。さらに「プラウト行政書士事務所の複合型冷凍食品製造業許可申請サービス」は、冷凍食品製造業の「HACCPに基づいた衛生管理計画書」の作成まで含んでいます。

「プラウト行政書士事務所の複合型冷凍食品製造業許可申請サービス」のお問い合わせは、「お問合わせフォーム」またはお電話からお願いします。お急ぎの場合はお電話（092-516-7297）で