「魚介類販売業許可」+「衛生管理計画」で「3万3千円」
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」作成まで含まれ、通常の魚介類販売業のケースで「3万3千円（消費税込）」です。
生鮮の水産物の販売に必要な魚介類販売業許可申請では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の保健所に提出します。食品衛生法改正によって、魚介類販売業施設はHACCP導入が必要だからです。
プラウト行政書士事務所の行政書士は、食品衛生協会の「HACCP普及指導員」で、魚介類販売業の衛生管理計画をしています。「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」作成ができる行政書士ですので、許可申請と衛生管理計画を合わせたサービスを提供できます。
「プラウト行政書士事務所の魚介類販売業許可申請サービス」を利用することで、魚介類販売業許可の保健所手続きを委託でき、魚介類販売や販路開拓に専念できます。
また、新規で魚介類販売業を始められる事業者向けの販路開拓向けに、当事務所は補助金活用を支援しています。
「プラウト行政書士事務所の魚介類販売業許可申請サービス」の内容と料金
サービスの内容
- 保健所との事前相談
- 保健所への申請
- 魚介類製造業許可の申請書（平面図含む）の作成
- 保健所の施設検査の立ち合い
- 「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の作成
サービスの料金
１～5すべて含んで、行政書士費用が「3万3千円（消費税込）」です。（通常の魚介類販売業施設のケース）
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」の流れ
無料相談
サイトからお電話またはお問い合わせフォームから無料相談の予約を頂き、「魚介類販売業許可」や「HACCPに沿ったの考え方を取り入れた衛生管理」のヒアリングを行います。
保健所の事前相談
行政書士が魚介類販売業施設に伺い、施設要件を確認し、保健所に事前相談を行います。
申請書類の作成及び収集
「魚介類販売業許可」の申請書類を作成及び収集します。「魚介類販売業許可」には以下の書類等が必要です。
- 申請書
- 魚介類販売業施設の配置図
- 食品衛生責任者の証明証
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 水質検査結果通知書（水道水でない場合）
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書（一般衛生管理計画を含む）
- 許可申請手数料
申請書類を保健所提出
行政書士が保健所に申請書類等を提出し、魚介類販売業施設の実地調査の日時を決めます。
「プラウト行政書士事務所の魚介類販売業許可申請サービス」のお問合わせ
魚介類販売業許可申請では保健所に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」を提出します。
魚介類販売業の「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」は、一般衛生管理が中心ですが、交差汚染や金属片の混入に注意が必要です。
魚介類販売業許可は、保健所の許可申請だけでも事前相談から施設の実地調査まであり、行政書士に委任するだけでも負担を減らせます。
さらに「プラウト行政書士事務所の魚介類販売業許可申請サービス」は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」作成まで含みます。
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」のお問い合わせは、「お問合わせフォーム」からお願いします。お急ぎの方はお電話（092-516-7297）まで。
