「食肉販売業許可」+「衛生管理計画」で「3万3千円」
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」作成まで含まれ、通常の食肉販売業業業のケースで「3万3千円（消費税込）」です。
生肉、非加熱の半製品の販売に必要な食肉販売業許可申請では「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の保健所に提出します。食品衛生法改正によって、食肉販売業施設はHACCP導入が必要だからです。
プラウト行政書士事務所の行政書士は、食品衛生協会の「HACCP普及指導員」で、食肉販売業の衛生管理計画に精通しています。「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」作成ができる行政書士ですので、許可申請と衛生管理計画を合わせたサービスを提供できます。
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」を利用することで、食肉販売業許可の保健所手続きを委託でき、食肉販売や販路開拓に専念できます。
また、新規で食肉販売業を始められる事業者向けの販路開拓向けに、当事務所は補助金活用を紹介しています。
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」の内容と料金
サービスの内容
- 保健所との事前相談
- 保健所への申請
- 食肉販売業許可の申請書（平面図含む）の作成
- 保健所の施設検査の立ち合い
- 「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」の作成
サービスの料金
１～5すべて含んで、行政書士費用が「3万3千円（消費税込）」です。（通常の食肉販売業施設のケース）
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」の流れ
無料相談
サイトからお電話またはお問い合わせフォームから無料相談の予約を頂き、「食肉販売業許可」や「HACCPに沿った衛生管理計画」のヒアリングを行います。
保健所の事前相談
行政書士が食肉販売業施設に伺い、施設要件を確認し、保健所に事前相談を行います。
申請書類の作成及び収集
「食肉販売業許可」の申請書類を作成及び収集します。「食肉販売業許可」には以下の書類等が必要です。
- 申請書
- 食肉販売業施設の配置図
- 食品衛生責任者の証明証
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 水質検査結果通知書（水道水でない場合）
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画書（一般衛生管理計画を含む）
- 許可申請手数料
申請書類を保健所提出
行政書士が保健所に申請書類等を提出し、食肉販売業施設の実地調査日を予約します。
保健所の実地調査
保健所職員が食肉販売業施設を訪れ、施設の設備について検査します。保健所の食肉販売業施設の実地調査に合格すれば、食肉販売業許可証が発行されます。
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」のお問合わせ
食肉販売業許可申請では保健所に「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」を提出します。
食肉販売業の「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」は、一般衛生管理が中心ですが、交差汚染や金属片の混入に注意が必要です。
食肉販売業許可は、保健所の許可申請だけでも事前相談から施設の実地調査までいくつかのステップがあり、行政書士に委任するだけでも負担を減らせます。
さらに「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」は、「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画」作成まで含んでいます。
「プラウト行政書士事務所の食肉販売業許可申請サービス」のお問い合わせは、「お問合わせフォーム」またはお電話からお願いします。お急ぎの方はお電話（092-516-7297）まで。
